創業から現在に至るまで、創業者が一度もCEOになっていない時価総額約6.6兆円（6/10終値時点）の企業があります。

それは、世界三大投資家の1人であるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、IPO時に約2億5000万ドルを投じたことでも有名な「Snowflake（スノーフレーク）」です。

Snowflakeの事例から、持続的な高成長を遂げるためには、創業者や内部から経営陣を抜擢するだけが選択肢でないことが学べるでしょう。

目次

• そもそもSnowflakeとは？
• フェーズにより最適な人材をCEOに抜擢
• Snowflakeの事例から学べること

そもそもSnowflakeとは？

Snowflakeは2012年米カリフォルニア州で、オラクル出身でデータベース分野の専門家、ブノワ・ダゲヴィル氏とティエリー・クルアネス氏、分析データベース事業を展開するVectorwiseの共同創業者、マルチン・ズコフスキ氏により設立されたスタートアップです。

2012年当時、“Data is the new oil（データは新しい石油である）”というフレーズがメディアを賑わせましたが、Snowflakeが立ち上げたサービスはまさしくその時流に乗ったものでした。

サイロ（分断）化されたデータを一元管理し、誰もがデータにアクセスして、意思決定ができるようにする、データ分析基盤「データウェアハウス」SaaSを提供しています。

フェーズにより最適な人材をCEOに抜擢

Snowflakeはブノワ・ダゲヴィル氏と、ベンチャーキャピタル「Sutter Hill Ventures（サター・ヒル・ベンチャーズ、SHV）」のMike Speiser（マイク・スパイザー）氏が議論をする過程で誕生しました。

創業者たちは顧客の課題を解決するアイデアを持っていたものの、会社を設立して事業拡大を目指す考えはありませんでした。そこで、Mike Speiser(マイク・スパイザー)氏が、出資を行うと共に、初代CEOとして会社設立・資金調達・オペレーション・組織構築に取り組みました。

それにより、創業者3人は顧客と向き合いながら、プロダクト開発に集中することができたのです。

2年間はステルス（秘密裏の）状態でプロダクト開発を行い、2014年にクラウドデータウェアハウスサービス「The Snowflake Elastic Warehouse」をリリースしました。

同年6月、SHVは、マイクロソフトでサーバーやビジネスツールを管轄する部門の責任者を務めていたBob Muglia（ボブ・マグリア）氏を2代目CEOに招きました。同氏はサービスを大々的にPRする役割を担い、CEO就任からわずか4ヵ月で80社の顧客獲得に貢献し、事業をグロースさせることに成功しました。

2019年に入り、Snowflakeは新たな段階を迎えました。そう、IPOです。

再び、SHVは米有数のSaaS上場企業Service NowをIPOに導いたFrank Slootman（フランク・スルートマン）氏を外部から迎え、3代目のCEOに抜擢しました。

Snowflakeは2020年9月に米NASDAQ市場に上場。終値ベースの時価総額は約7.3兆円に達し、米国のB2Bソフトウェア企業として史上最大規模のIPOを実現しました。

そして直近、2024年2月には、これからはAIの時代と見立て、2023年5月に買収したAIスタートアップ、Neevaの共同創業者兼CEOのSridhar Ramaswamy（スリダール・ラマスワニ）氏が4代目CEOに就任しました。

ラマスワニ氏はSnowflake傘下に入ってから、全社のAI戦略をリードしており、人工知能／機械学習（AI/ML）向けのフルマネージドサービス「Snowflake Cortex」の立ち上げなどを行っていました。

ON&BOARD編集部作成

Snowflakeの事例から学べること

事業ステージに応じた外部からのCEO招聘が爆発的な成長に

創業者はエンジニア出身で、起業には関心がなく、経営者としての経験もありませんでした。

だからこそ、創業フェーズを得意とするベンチャーキャピタリストがCEOに就任することで、創業者がプロダクト責任者・CTOとして、顧客に向き合いながら、プロダクト開発に専念することができました。

その後も株主のベンチャーキャピタル（VC）が、CEO（最高経営責任者）に最もふさわしい人材を、外部から招いています。

その結果、Amazon、Google、Microsoftなどのビッグテックが提供する競合プロダクトにも負けず、異次元の事業成長を実現することができました。

このようにVCと共同創業して成功確率を高める事例は、徐々に注目を集めており、現在ではEIR（Entrepreneur in Residence/客員起業家）制度として仕組み化が進んでいます。参考：起業家と社内起業家の『いいとこ取り』EIR起業とは

このようにVCを上手く活用して、足りない知見やリソースを補う起業メソッドは、1つの良い選択肢になるのではないでしょうか。

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